組織全体を支えるバックオフィス部門。職員の採用や人事、人材育成、研修、給与、福利厚生、コンプライアンス、契約、予算・決算など幅広い業務を担当しています。

公社では多くの職員が市民サービスに携わっており、幅広い部署と関わることで視野が広がります。職員が安心して働ける環境を整えることが、市民のくらしの安心につながっています。

中期経営計画やアクションプランなどの策定や新規事業の研究など、公社全体の経営戦略や組織改革を推進する部署です。
近年はDX推進にも力を注ぎ、システムやデータなどのデジタル技術の活用により業務効率の向上を図る、公社の未来を描く“変革の推進役”を担っています。

建替えによる新たな公社賃貸住宅の建設や、公社賃貸住宅の資産価値の向上などを企画する部署です。
また、大阪市マンション管理支援機構の事務局も担い、セミナーや情報誌発行などの普及啓発活動を行っています。
これらの業務を通じて大阪市の住みやすいまちづくりへの貢献を目指します。

公社賃貸住宅等の募集・管理・保全業務を担っています。入居者募集や相談対応、入退去手続き、家賃収納、維持修繕、住戸改修など幅広い業務に取り組んでいます。
また、子育て世帯の市内居住促進に向けた入居支援や住環境の向上を目的とした共用部改修、大学と連携した様々な取り組みを実施しています。
さらに、区役所や社会福祉協議会等と連携したイベント開催などの地域コミュニティの活性化にも取り組んでいます。
ソフト・ハードの両面から、安心して暮らせる住まいづくりを進める仕事です。

大阪市から指定された地区の指定管理者として、住宅セーフティネットを支え、市民の暮らしを守る仕事です。

入居者募集、各種届出、申請の受付、住まいの相談、入退去手続き、家賃等収納、敷地・建物巡回、空家補修、施設の修繕・保守点検・計画改修など、入居募集から入居後の管理まで幅広く担当しております。また、市営住宅の集会所を活用し、「スマホセミナー」や「防災教室」など、地域の各種団体と連携したイベントの開催、高齢者の見守り支援など地域コミュニティの活性化に取り組んでいます。住まいに困っていた方が安心して生活できるようになった時、この仕事の社会的意義を実感できます。

住まい情報センターでは、市民が安心して住まいを選び、暮らし続けるための情報発信を行っています。

主にセミナーの企画、市民向け相談、ホール・研修の運営、広報誌の発行など、住まいに関する情報発信やイベント企画を通じて、大阪の住文化や暮らしの魅力を伝える仕事です。また、「大阪くらしの今昔館」では、大阪の住まいや暮らしの歴史・文化を保存し、未来へ継承しています。住宅を供給・管理するだけでなく、「住まいに関する知識や文化を伝える」ことも私たちの大切な役割です。

公社では、大阪市と連携しながら住宅の耐震化や老朽住宅の建替えを支援し、防災性の高いまちづくりを推進しています。住宅所有者からの相談対応、耐震診断や耐震改修、老朽住宅の建替えなどに関する補助制度の案内・申請受付、書類審査、現地確認などが主な業務です。また、制度の普及啓発を通じて、多くの市民に耐震化の重要性を伝える役割も担います。建築に関する知識や経験を活かしながら、一人ひとりの相談に寄り添い、安心して住み続けられる住環境づくりを支えることができる仕事です。